JICA支援事業でバイオトイレを設置。日本とカメルーンの経済的架け橋に！
㈱ミカサは国内でのバイオトイレ販売・レンタル事業だけでなく、海外での事業展開を視野に入れた取り組みの1つとして、地元の企業2社とタッグを組み2012年からJICA（独立行政法人国際協力機構）の支援事業に取り組んでいます。
そして、2017年にアフリカ中部にあるカメルーンの首都ヤウンデ市内と、ヤウンデ第一大学にバイオトイレを16基設置しました。
今回は、このJICA支援事業へのチャレンジについてのエピソードや、今後の事業についての展望などをご紹介いたします。
目次
きっかけは海外でビジネスをしたいという思い
㈱ミカサとしても以前から、将来なんらかのカタチで海外ビジネスにもトライしてみたいとは考えていました。
そんな中、地元の知人で鉄工所と自動車整備会社を営む経営者たちとの話の中で、「何か一緒に海外でやりたいね」との話で盛り上がり、「とにかく会社を作ってしまおう」と、弊社を含めた3社で合同会社「TMT.Japan（ティーエムティー・ジャパン）」を2012年10月に設立しました。
ちょうどその頃、知人を介してJICAが日本の技術や製品を発展途上国で活用する「中小企業海外展開支援事業」を行っていることを知りました。これは海外事業に取り組む良いチャンスになるのではないかと思い、すぐに応募しました。
どうせやるなら日本企業が未開拓の地で
JICA支援を行ううえで、まず「どんな商材をどのようにして展開していくか」と「どこの国で事業を行いたいか」ということを決めなくてはなりません。
その「どこで」を決める際、*コンサルティング会社から日本企業が進出しやすい国をすすめられたりもしたのですが、どうせ事業をやるのであれば、日本企業があまり手を付けていないアフリカの、そして大分とも縁のあるカメルーンの地を選びました。
*コンサルティング会社
中小企業海外展開支援事業を行ううえで協力してくれるコンサルティング会社のこと。JICAが実務経験のあるコンサルタントを紹介してくれます。
日本（東京）から直線で12,748km。アフリカ・カメルーン国とは
カメルーン共和国（通称：カメルーン）は、人口2,344万人（2016年時点）で200以上もの民族からなる多民族国家。
カカオや綿花、鉄鋼業などが主産業で、国内最大の都市のドゥアラ市にある港は周囲の国を含めた物流の要となっており、経済成長率4.5％のと成長を続ける途上国です。
日本とはほど遠いカメルーンの劣悪なトイレ事情
カメルーンの首都であるヤウンデ市の人口は240万人。それに対して市内に設置されている公衆トイレはなんとわずか7箇所。それも汲み取り式で有料、しかも衛生状態が悪いため利用する人はほとんどいません。
また一般家庭では、水洗トイレは高価で手が出ないので、ほとんどが地面に掘った穴をトイレにしているというのが現状。当然、下水道環境などもほとんど整備されていません。
そこで、水も下水道環境も不要な弊社の「バイオトイレ」をカメルーンで普及させることで、途上国の人々のトイレ環境改革に役立つだけでなく、トイレを通して国と国との架け橋になれるのではないか？と考えました。
バイオトイレ設置事業が採択されるまで山あり谷ありの日々
右も左もわからないまま、初の海外への事業への挑戦が始まりましたが、「バイオトイレ」を普及させるという事業案が採択されるまでの日々は、決して簡単なものではありませんでした。
まずJICA事業としてこのプロジェクトをすすめるためには、自分たちの案が採択されなければなりません。
そんな中、担当のコンサルタントや現地在住の日本人のサポートで在日カメルーン大使へアポをとることができ、すぐに現地へ渡航。私たちの事業案を説明させていただくチャンスをいただきました。
しかし私たちの事業案は高評価いただいたものの、第1回目、そして2回目の挑戦も結果として不採択でした。
3回目のチャレンジへと導いてくれた、元中津江村村長坂本休さんの温かい言葉と励まし
2回目の不採択の後、色々な関係者の方が励ましてくださったのですが、その中の一人に元中津江村村長の坂本休さんがいらっしゃいました。
坂本さんとは、偶然にも私たちがJICA事業に取り組んでいくなかで、知人を介して連絡をとらせていただけるようになり、サポートや助言をいただく場面が多々ありました。
坂本さんといえば2002年のサッカーワールドカップが大分県で開催された際、大分県中津江村にカメルーンチームがキャンプの地として大幅に予定を遅れて来日した際にも、寛大な対応でチームを歓迎したことで一躍時の人となった方。カメルーンの国内でもかなり認知されている方で、大分県とカメルーンの「縁」をつないだ方です。
その坂本さんから、2回の不採択で3回目に挑戦するか悩んでいた時に「海外で事業を始めることはそんなに簡単なことでないと思います。でもめげずに頑張ってほしい。」との励ましの言葉をいただきました。
そうした坂本さんの励ましが私たちの背中を押してれることとなり「カメルーンの人々から多大な支持を受ける坂本さんが励ましてくれているのだから、あと1回だけトライしてみよう」と、3度目の正直とばかりに再びチャレンジすることを決意したのです。
九州の企業として唯一、事業案が採択される
最終的に2回の不採択のあと足掛け3年、3回目にしてようやく私たちの事業案がJICAから採択されました。
とても長い時間がかかりましたが、3人で自分たちができることを一生懸命に行い、とにかく前に進むことを諦めず、根気強くすすめてきてよかったと感じた瞬間でした。
バイオトイレ普及に至るまでに様々なプロセスや交渉を経験
最初に我々が採択された事業案は、JICA支援事業の中の「案件化調査」という事業でした。
その名の通り事前調査を行う事業なのですが、具体的にはカメルーン現地の各省庁へ出向き、バイオトイレについての説明や設置候補場所などのヒアリングを実施しました。
またカメルーン一般市民のトイレ利用の現状とその課題、水質汚染、排泄物による伝染病の発生調査などなど、バイオトイレのニーズ調査からアカデミックな調査までをJICA事業のコンサルティングを行う会社の方と一緒にすすめていきました。
1年近くかかった「案件化調査」の後、いよいよバイオトイレを設置し、普及・実証していく段階の「普及実証事業」へ進むことができました。
今現在（2018年2月）も普及実証事業の真っ最中ですが、これまでの普及実証事業に関する活動で印象に残っているのは「M/M(協議議事録)」の締結でした。
この協議議事録というのは、カメルーン現地のカウンターパートとバイオトイレの設置、運営・管理方法に関する約束事を締結する契約書なのですが、この締結がなかなか前に進まず…。特になかなかアポイントが取れない事には苦慮しました。なので、現地では毎回夜討ち朝駆けをしてやっと面談・・・といった事が日常茶飯事でした。
結局この協議議事録が締結できたのは予定していた時期を3ヶ月ほどオーバーしていました。
現地への渡航はトータル10回以上。カメルーンにバイオトイレを設置
そうしたプロセスを経て、2017年11月にヤウンデ市庁舎前の広場と市の関連施設、そして国立ヤウンデ第一大学にバイオトイレを設置しました。
気がつけば大分からカメルーンへ行き来した回数は10回以上。TMT.Japanを設立してから5年と、かなりの時間を費やしましたが、ついにカメルーンへバイオトイレを設置するところまで行きつきました。
勝負はこれから。ビジネス化をどう実現していけるか
今回のプロジェクトはすべてがはじめての経験で、相当な労力と時間を要しましたが、TMT.Japanとして、またもちろん㈱ミカサとしても今回のJICA事業をさせていただいていることはとても大きな経験になっております。
特にアフリカのカメルーンいう未知なる国におけるトイレの現状、難しい商習慣、アポイント取得することすら簡単ではない現地人の習慣等々・・・大変良い経験をさせて頂いています。
このカメルーンでどのようにバイオトイレを普及していけるか、しっかり調査し、ビジネス化実現に向けて引き続き活動していきたいと思います。
大分合同新聞 Webサイトより
・【カメルーンの風 ＪＩＣＡ同行記】① 技術力で発展手助け 大分の企業 バイオトイレ普及目指す
